［1.不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機または営業の譲渡に関する契約書］
　不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

〈注〉無体財産とは、特許権、 実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

［2.地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書］
　土地貸借契約書、賃料変更契約書など

［3.消費貸借に関する契約書］
［4.運送に関する契約書］
　 運送契約書、貨物運送引受書など

〈注〉運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券および運送状は含まれません。

平成9年4月1日から平成23年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書について印紙税の税率が軽減されています。
（平成21年4月1日現在のものです。）
※１事務局より　最新の情報は必ず国税庁のページで確認して下さい国税庁 ＞＞＞

1　土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるもの
なお、不動産の譲渡に関する契約と、第一項にかかげる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。
（例：　建物の譲渡と定期借地権の譲渡に関する事項が記載されている契約書の場合、もしその契約金額が例えば建物5千万円＋定期借地権3千万円＝8千万円なら…合計5,000万円以上1億円以下の欄に該当するため、印紙税額は4万5,000円となります）


2　建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるもの
なお、建設工事の請負に関する契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に関する事項が併記されていても、全体が軽減措置の対象となります。
（例：建物の建設工事の請負と、建物の設計の請負に関する事項が掲載されている契約書の場合、もしその契約金額が例えば建設工事6千万円＋設計6百万円＝6,600万円なら…合計5,000万円以上1億円以下の欄に該当するため、印紙税額は4万5,000円となります） 　

軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。

［合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割契約書］

〈注〉1　会社法または保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。

〈注〉2　会社法に規定する吸収分割契約または新設分割計画を証する文書に限ります。

4万円。
（非課税文書：
株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの）

［保険証券］

［信用状］