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業務委託契約書の書き方
依頼主の業務の一部または全部を委託先に任せる際に締結する契約を業務委託契約と言います。代理店販売契約、保守業務委託契約、管理業務委託契約などの名称は皆さんも目にした事があるでしょう。
アウトソーシング化、スリム化、合理化といった流れの中で企業や官庁が業務の一部を外部に依託する例が増えて来ましたがそれと共に契約にかかわるトラブルにさらされる危険も増えて来ています。このページでは業務委託契約に盛り込みたい基本的な内容とサンプルを紹介しています。
| ………ビジネス文書「業務委託契約書」のページの内容……… |
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 業務委託契約書とは？ |
| 業務委託契約書の種類には、どんなものがあるの？ |
| 業務委託契約書を作ってみよう （業務委託契約書の雛形・ひな形と書式） |
| 業務委託契約書に貼る収入印紙について |
| はみだし知識…1.業務委託契約の解除について 2.工事注文書について |
| ※「契約書の作り方と印鑑」は別ぺージで説明しています。 |
| ※「売買契約書」は別ぺージで説明しています。 |
業務委託契約書とは？ |
| 業務委託契約とは、業務の一部または全部をまかせる際に、委託者と受託者のとの間で締結する契約をさします。業務委託契約書とはこの業務委託契約の成立を証明する書類であり、契約の内容を表示したものです。
ビジネスの場において広範囲に用いられており、事前に双方が条件に合意の上で業務に着手することで、一方だけが有利な条件や、強引な契約を回避することができ、トラブル防止に役立ちます。 また、契約解約の際の条件や支払いについても明記しておくことで、双方にとって「より安心できる業務契約書」になります。 |
例えば、下請法（＝下請代金支払遅延等防止法。詳細は別ぺージで解説しています＞＞）では、親事業者が下請け事業者に対して業務を発注する際には、以下のことが定められています。おもな注意点は下記のとおりです。 （1）親事業者が必ず守ること＝契約を書面で交わす （2）行なってはいけないこと＝代金の減額、支払い遅延、買いたたき |
| この下請法で規定される取引でない場合（例えば、下請関係にはない、通常の業務委託契約や、代理店販売の契約（代理商契約）や、地方自治体や公共団体が役務を発注する際の業務委託契約、資本金にさほど差がない企業間での契約や、対等な立場でのさまざまな契約）においても、契約書を取り交わすことは商取引の上でのトラブル防止におおいに役立ちます。 事前に取り交わされることが多いことは言うまでもありません。 |
業務委託契約書の種類にはどんなものがあるの？ |
| 業務委託契約書の例には以下のようなものがあります。 |
| ・保守業務委託契約書、保守契約書 | ・設計業務委託契約書 |
| ・調査業務委託契約書 | ・代理店業務委託契約書 |
| ・警備業務委託契約書 | ・商品販売業務委託契約書 |
| ・ホームページ作成業務委託契約書 | |
| ・ホームページ管理・運営、更新に関する業務委託契約書 | |
| ・コンサルティング業務委託契約書 | など |
| なお、委託する側の立場ではなく請け負う側の立場で作成する契約書の場合には、名称が「業務請負契約書」となります。 建設業などでは、「工事請負契約書」という名称の契約書を交わすケースが多いようです。 |
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業務委託契約書を作ってみよう |
| ★契約書にぜひとも盛り込みたい内容を箇条書きにしました。 契約書に掲載する順序や、各条文の詳細はケースごとに検討してみてください。 この表の下に、業務委託契約書、サンプル・見本を掲載しております。 |
| 0-1．表題 |
| 「業務委託契約書」「業務委託基本契約書」などの名称が用いられます。 |
| 0-2．収入印紙貼付 |
| 0-3．委託者および受託者の名称など（甲、乙として定義） |
| 1．目的 |
| 2．委託業務の内容や範囲 |
| 3．期間や納期 |
| 4．支払金額（委託料） |
| 5．支払方法（一括、分割、現金、手形など） |
| 6．保証金（保証金の有無や条件など） |
| 7．報告・調査（途中経過の報告、完了時の報告その他） |
| 8．契約内容の変更 |
| 9．契約の解除の条件と、その際の支払い |
| 10．検品、検収 |
| 11．納品方法 |
| 12．機密保持（別途、機密保持契約書を締結する場合もあります） |
| 13．契約違反の場合のペナルティーと支払い |
| 14．物品や成果物の権利の帰属 |
| 15．紛争の解決方法 |
| 16．掲載のない事項が発生したときの対処方法 |
| 17．日付（契約日） |
| 18．各自の署名、捺印 |
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| ★ 下記にご紹介するのは、業務委託契約書書式の代表的な文例、例文です。 不要な箇所は削除し、必要な箇所を用いて下さい。 |
| 業務委託契約書の代表的なサンプル例 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 書式の見本・雛形 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
業務委託契約書
委託者◯◯◯◯◯（以下「甲」という）と受託者□□□□□（以下「乙」という）とは、以下のとおり×××××業務委託に関する契約を締結する。
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| 下記が上に続く内容の一般例です。フォーマットとして必要な箇所のみ使って下さい。 なお、実際に契約書を作るときの作り方や様式（書類の綴じ方、印鑑の押し方なども含む）は、別ページで詳しく説明しています。＞＞＞ |
| 業務委託契約書雛形 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ★この他の事項 |
| 契約書に記載する内容は、委託する業務の内容によって異なって来ます。 上記以外に、契約書に良く用いられる事項として、下記を紹介します。 |
| 業務委託契約書雛形（つづき） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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業務委託契約書に貼る印紙税（収入印紙） |
| 領収書などの「課税文書」に貼られている、切手みたいな小さな紙片を収入印紙と呼びます。 印紙税法で「税を課す」と定められている文書に、印紙税（または手数料、費用）を納めたしるしとして貼ります。みなさんの身近にある郵便局や、法務局の印紙売り場などで購入ができます。 請負契約書には、収入印紙を貼らなくてはなりません。 貼る位置は、一般的に「◯◯◯◯契約書」というタイトルの右側などです。 |
| ・いくらの印紙を貼るの？ | |||
| ・印紙税が課税されるのは、「印紙税法」という法律で定められた課税文書です。 ・下記の３つの項目のすべてにあてはまる文書を課税文書と言います。 |
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| ［国税庁タックスアンサーより平成19年8月1日時点の掲載内容を引用］ | |||
| （１）印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項（課税事項）が記載されていること。 | |||
| （2）当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。 | |||
| （3）印紙税法第５条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。 | |||
| ・課税文書に該当するかどうかは、その文書に記載されている内容に基づいて判断されることになりますが、文書（書面）の名称や、使用される文言は、当事者間で種々の意味に用いられることが多いため、名称や文言ではなく、書かれている内容で判断します。 | |||
| ・例えば金額そのものの記載はなくても、文書中の単価や数量で金額が掲載されている場合は、その計算額を記載金額とみなし、領収済と書かれていれば、領収書と同じ扱いとなります。 | |||
| ・課税物件表は下記のとおりです 業務委託契約書は２号、３号、７号の箇所に該当します。下記は該当箇所のみを抜粋します。 その他の各号については、印紙のページを参照してください。印紙のページへ＞＞ |
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| ・印紙税額一覧表（業務委託契約書の収入印紙） |
| 業務委託契約書の印紙税について見てみましょう。 代理店契約書、特約店契約書、売買取引基本契約書などの業務委託契約書には、一通又は一冊ごとに印紙税がかかります。 業務委託契約書印紙は７号文書としてチェックしてください。 その他に、請負に関する契約書は２号文書となります。 |
| 印紙税額の一覧表（抜粋）［平成30年2月現在（2月27日チェック済み）］ | ||
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| 号 | 文書の種類 | 印紙税額（１通または１冊につき） |
| ２ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
工事請負契約書、工事注文請負書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など 〈注〉請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督、演出家、プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務を提供を約することを内容とする契約を含みます。 |
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| ３ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
(注1）手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成した人とみなされ、納税義務者となります。 （注2）振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載のないものは除かれます）で、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。 （注3）手形の複本又は謄本は非課税です。 |
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（1）一覧払のもの （2）金融機関相互間のもの （3）外国通貨で金額を表示したもの （4）非居住者円表示のもの （5）円建銀行引受手形表示のもの |
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| ７ | ||
| ［継続的取引の基本となる契約書］ 〈注〉契約期間が３ヶ月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。 （7号文書に該当する例） 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、売買契約書、銀行取引約定書など |
4千円 | |
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| 【はみだし知識（その１）】
業務委託契約解除について…契約の解除しかたは簡単ではありません。 民法上の「請負」に関する解除権については、例えば民法635条、民法541条などで決められています。 ［民法第541条］ 注文者が請負人に対して有する「履行遅延の場合における法廷解除権」について述べています。 下記は、成立要件があり、「履行が可能であるにもかかわらず履行しない」、「催告したが、相当の期間を経過しても履行しない」などの要件が満たされれば解除できます。 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。
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| ［民法第635条］ 注文者が請負人に対して有する「契約の解除権と、その例外」について述べています。 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することが出来ないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。
ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。 |
| 【はみだし知識（その２）】 工事注文書は、厳密には契約書とは言えませんが、記載された内容によっては契約書とみなされ、第２号文書（請負に関する契約書）に該当し、課税文書となります。 | |
| （１）第２号文書に該当する工事注文書とは その工事注文書を交付することにより、契約が成立するもの。 а．例えば、注文書の文中に「別紙◯月◯日付の基本契約書（第◯条）に基づき、下記のとおり注文致します」などの一文が盛り込まれているもの ｂ．例えば、注文書の文中に「別紙◯月◯日付の見積書（第◯号）に基づき、下記のとおり注文致します」などの一文が盛り込まれているもの |
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| （２）第２号文書に該当しない工事注文書とは 上記の（１）のａ．およびｂ．の文章に添えて、以下の一文が添えられているもの 「なお、注文をお引受けの場合には、請書をご提出下さい」 |
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| ただし、（２）の文書であっても、甲乙双方の署名または押印がある場合には、「契約の成立の事実を証明する文書」とみなされて、第２号文書に該当することになります。 | |
| ご注意：このページは自由にご覧いただけるように作成いたしましたが、個々の事例について完全に網羅しているわけではありません。詳細につきましては、必ず関係各省庁にご確認下さい。 |
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