「副業・アルバイト・内職」在宅・確定申告・税金・ネット・主婦・パート

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副業と言えば…

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副業とは、「本業」を持っている人が、本業の他にする仕事のことをさします。
このページでは、最近よく耳にするようになった副業について、探す際の注意点、メリット、デメリットと、主な副業の種類についてご紹介しています。
副業の紹介で、登録料などが必要なものは要注意です。

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■　このページの内容
	副業とは？
	ワークシェアリングとは？
	副業を探す時の注意点
	本業の会社の就業規則を確認
	あぶない副業があることに注意して
	税金の支払い方法を確認
	アルバイト・パートタイム労働のメリット、デメリット
	主婦の副業と税金・社会保険
	副業あれこれ
	アルバイト、ネットビジネス、ブログ、オークション他


■　副業とは？
	最近、厳しい経済状況を反映してか、「副業」という言葉を良く耳にします。副業という言葉は特別新しい言葉ではありません。「本業」を持っている人が、本業の他にする仕事を「副業」と言います。「アルバイト」という言葉の本来の意味（下記）と似ていますね。アルバイトとは、学生や本業を持っている人が、学業や本業のかたわら別の仕事をすることをさします。ドイツ語のArbeitからきています。ところで「専業農家」「兼業農家」のように、一つの仕事だけに従事して収入を得ることを「専業」、他の仕事にも従事して収入を得ることを「兼業」といいますが、「本業」「副業」という言い方の場合は、やはり「本業」のほうが本来の仕事として「時間」「収入」の面で比重が大きいようです。このところの不況で、ワークシェアリングを導入する企業が増えたり、残業がなくなって収入が減った分を補う目的で副業に興味を持つ人が増えているようです。・パートとは、パートタイム（part-time）「時間制の」「非常勤の」労働者のことをさし、こちらは英語からきています。短時間勤務の労働者を「パートタイマー」と呼びます。このページでは、副業について関心を持っているあなたのために、長所、短所、特長、注意点などをご紹介します。

■　ワークシェアリングとは？
	ワークシェアリングとは、雇用の維持・創出を図ることを目的として労働時間の短縮を行うことを言います。筆者がこのページを書いているのは平成21年です（※平成22年4月一部改訂）。ワークシェアリングについて、盛んにその導入が検討されるようになったのは、平成20年秋冬以降でしょうか。本来は「雇用創出」「柔軟な就労」などの建設的な目的もあるのですが、このところ特に注目されているのは「雇用維持」の面です。景気悪化に伴い、売り上げや生産量が減少する中においても安易に人員を削減せず、労働者と企業の（労使間の）合意に基づいて労働時間を短縮することによって雇用を維持しようという考え方です。ただし、労働時間の短縮は従業員にとって賃金（収入）の減少をもたらします。従って長期にわたってワークシェアリングを行うことは労使双方にとって非常に厳しいという現実もあります。ワークシェアリングそのものについては、実は平成20年ではなく平成14年に、厚生労働省、日本経営者団体連盟、日本労働組合総合連合会の三者により、ワークシェアリングに関する政労使合意がなされています。詳細は「ワークシェアリングの取り組みに関する５原則」をはじめとする基本的な考え方をご確認ください。 ※厚生労働省のページへ＞＞＞こうした中で、生計を維持するための副業を認める企業も少しずつですが増えてきている、という現状があります（例えば大手企業である「日●自動車」は2009年3月から全社員に副業を認めています）。（ただし、大半の企業は就業規則において副業を認めていません。また、副業を認めている場合でも就業規則において「会社が認めたものに限る」と明記しているものがほとんどのようです。会社員の皆さんは副業をするかどうか決める際に留意してください）

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■　副業を探す時の注意点

実際に副業を探す際の注意点を挙げてみました。
もしこれから副業を始めてみたいと思っておられる方は、参考になさってください。

1.　会社の就業規則を確認（本業として勤務している会社の就業規則を確認する）

●大半の企業は就業規則において副業を認めていません。
また、副業を認めている場合でも就業規則において「会社が認めたものに限る」と明記しているものがほとんどのようです。

会社の許可なしに副業をはじめた場合、懲戒処分、または最悪の場合本業の会社から解雇されるケースもあります。

チェック項目

1）就業規則で副業を認めている場合

　★副業に従事する時間制限について確認
…例えば「休業日に限る」「○時間以内に限る」などの時間制限を確認します。

　★許可が必要かどうかを確認
…例えば「副業を行う際は業務内容を届け出ること」などと明記されていることがあります。

　★その他の禁止事項を確認
…例えば「競合する同業他社への就業を禁止」
　　「会社の機密事項の漏洩や持ち出し禁止」
　　「本業の業務に支障をきたさないこと」
などが明記されているものが多いようです。

2）就業規則で副業を認めていない場合

　★上司に申告し、事情を説明
…会社の許可なしに副業をはじめた場合、懲戒処分、または最悪の場合本業の会社から解雇されるケースもあります。
しかし禁止をされていても、どうしても現在の収入だけでは生活ができないという場合には上司に相談してみてはいかがでしょうか。
　「本業の業務に支障をきたさない」
　「会社に損害を与えない」
という前提で認めてもらえることもあるはずです。
内緒で仕事を行うと、副業で得た収入の税金の支払い等で会社に知れてしまうこともあります。

3）就業規則では、特に副業に触れていない場合

小さな会社の場合には、就業規則で副業を禁止していない会社も結構あります。しかし会社から禁止されていないとは言え、社会人が守りたい社会規範として、以下のことに注意しましょう。

「競合する同業他社での勤務はしない」
「会社の機密事項の漏洩や持ち出しはしない」
「本業の業務に支障をきたさない」

なお、副業において一定の金額をこえる収入がある場合には税務署に申告が必要となります。
副業の給与の支払い側からも「給与支払い報告書」が市区町村に提出されるはずです。

2.あぶない副業があることを頭に入れて

●副業にはいろいろなタイプがありますが、下記のようなものについては慎重に検討したほうが良いと思います。
広告には「在宅ワークで楽しく副業」…というイメージの甘い言葉で誘うものがありますが、中にはあぶない副業がありますので、充分に注意してください。安易に金儲けをうたうものはほとんどがトラブルのもとになります。
副業だけでなく、内職とか、サイドビジネスも同様です。

チェック項目

1）登録料、教材代などの名目で、費用がかかるものは要注意

就業するために費用がかかるものについては、慎重に検討した方が良いと思います。
保証金や登録料が必要なもの、ワープロや教材、ソフトウェアの購入が必要なものなどは要注意です。
いわゆる内職・モニター商法には注意しましょう。（「このパソコンを購入すれば、それを使った○○の仕事を紹介します」といったものは、投資に見合うだけの仕事の量がなかったりすることもあるようです。）

主婦をターゲットにし、資格を取得すればすぐに仕事が見つかりお金儲けができるというイメージを与えるようなものもあります。実際には資格を取得しただけでは仕事に結びつかないものもありますので、事前に求人情報や職種などを良くチェックしてください。

2）経済産業省のホームページや、国民生活センターのページで悪質業者名をチェック

特定商取引法の違反行為をした業者は経済蚕業省のホームページの、News Release上で社名を公表されています。
公表された会社とは社名が異なっている場合でも、事例を読むだけで参考になります。セールストークが酷似していれば、似たような悪質業者である可能性があります。

3）マルチ商法の販売員にならないように注意

知らないうちにマルチ商法の販売員となってしまうものもあります。
訪問販売法や、連鎖販売法に抵触するような商売には係わらないようにましょう。

3.税金の支払い方法を確認

●安心して就業できる副業を見つけたら、こんどは、副業の収入にかかる税金について確認をしておきましょう。

チェック項目

1）副業での収入は確定申告による納税を行う

黙っていればわからないと思われる副業も、例えばアルバイトやパートでの就労の場合、給与の支払い業者（パートやアルバイトの勤務先）が市区町村に給与の支払い報告を提出している可能性がほとんとです。
本業と副業を合わせて２ケ所以上から収入がある場合には、確定申告をする必要があります。

本業の会社に許可をもらっている副業の場合なら、副業分の住民税も特別徴収の形で本業の給与から天引きでも構いませんが、万一…万一ですが本業の会社に内緒で副業を行っている場合には副業分の住民税は普通徴収にしてください。

※特別徴収とは…住民税を毎月の給与から天引きの方法で預かり、雇い主がまとめて市区町村に納付するしくみ。
※普通徴収とは…住民税を各自が自分で納付する方法。

【参考】「副収入（税金）」＞＞＞

2）株取引にかかわる納税は、源泉徴収だけでなく確定申告もしておくと良い

通常、源泉徴収という方法を選んでいれば、確定申告の必要はないのですが、例えば翌年以降に利益が出た場合にそなえて、損失を繰り越ししておくことができます。（翌年以降の利益と相殺できます。繰り越しは３年）。
そのためには、確定申告をしておくことをおすすめします。

・余談ですが、筆者が以前勤めていた会社では就業規則で副業を禁止していました。
しかし、副業でプロとして漫画を書いている社員がおり、その部署だけではなく本社ビルにいる多くの社員が彼の副業を知っていました（名前を知られた漫画家でした）。勤務時間中に出版社の人も出入りしていましたので、おそらく上司（会社）の許可を得ていたのだと思います（今考えるとすごく理解のある会社だったんだなあと思います）。
その数年後、彼は会社を辞め、副業を本業として独立しました。
　この例はずいぶん前の話なので、今回の不況とは全く関係がないのですが、「仕事は生活のための手段だ」という考え方だけでなく、この彼のように「自己実現のために仕事をする」と考え方にたって、将来を見据えた副業を検討してみるのも良いと思います。
　そう言えば、歌手の小椋佳さんも、銀行マンとの二足のワラジからシンガーソングライターに転身していますね。

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■　アルバイト・パートタイム労働のメリット、デメリット
	副業としてだけでなく、例えば妻が夫の収入減を補う目的でアルバイト就労を考えている方もいらっしゃると思います。正社員で働く場合と比較して、アルバイトやパートタイム勤務の仕事につく場合、どんなメリット、デメリットがあるのでしょう。下記に主なものを挙げてみました。

アルバイト・パートタイム勤務の特性

メリット

勤務時間

◎自分の都合に合わせて働くことができるケースが多い

仕事の内容

◎近年は、パートタイマー労働者であっても、積極的に戦力化している企業が増え、正社員と同様にやりがいも大きくなってきている。

その他

◎以下の範囲で収入を増やすことができる
　めやすは下記のとおり

1）本人の住民税の非課税範囲
　　（年収100万円以下）

2）本人の所得税の非課税範囲
　　（年収103万円以下）

3）夫の所得から、配偶者控除が受けられる範囲
　　（年収103万円以下★）

　★103万円＝65万円＋基礎控除38万円
（課税対象者がもともと持つ【給与所得控除】65万円に、基礎控除額を合わせて考える。）

※【配偶者特別控除】（年収38万円以上76万円未満）より、
もし 103万円を超えても、76万円－38万円＝38万円の増額までなら（＝つまり141万円までなら）配偶者特別控除が受けられます。

4）健康保険の被扶養者の範囲
　　（年収130万円未満）

5）厚生年金の被扶養者の範囲
　　（年収130万円未満）

※ただし、4）健康保険、5）厚生年金といった社会保険については、年収130万円未満であっても、勤務時間が一定の要件を満たせば、パート勤務者自身が健康保険、厚生年金に加入することになります。

デメリット

勤務時間

●勤務時間を増やしたり減らしたりが、事業主の事情に左右される可能性がある

雇用

不安定

●事業主の事情で、リストラ解雇される可能性がある

●期間の定めのある場合には、労働者に引き続き働きたいという意志があっても期間の延長が難しいこともある。

仕事の内容

◎責任範囲や業務内容は正社員と同様なのに、残念ながら待遇に関しては正社員との間に格差がある事業所もある。

その他

●勤務時間などの要件によっては、社会保険（健康保険、厚生年金）に自ら加入できない（扶養家族として加入）

●勤務時間などの要件によっては、労働保険（雇用保険）に加入できない。

アルバイトやパートタイマーのような短時間労働者の社会保険と労働保険の加入要件については、他のページで、詳しく説明しています。

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■　主婦の副業と税金・社会保険
	ここまでは、本業として収入のある仕事に従事している人が、本業とは別にする仕事を「副業」として述べてきました。しかしもし主婦という仕事を本業と考えた場合には、パートの仕事なども副業と言えるかもしれません。主婦が副業でどのくらいの収入を得るのかを考える時に良く話題に出るのが、「どのくらいの収入があると所得税がかかるのか」、「どのくらいの収入があると社会保険に自分で加入しなくてはならないのか」です。　下記は参考までにご紹介しますが、もし自由になる時間が沢山あるのであれば思いきって扶養からはずれ、副業ではなく本業として勤務することになります（自分で職場の厚生年金に加入し、社会保険料を支払うことをおすすめします）。

例	収入	コメント
●主婦の所得税（妻の所得税）
	103万円以下	例えば副業としてパートだけしか収入がない主婦の場合、パートの収入が103万円以下であれば妻本人には所得税がかかりません。
●夫の配偶者控除
	103万円以下	例えば副業としてパートだけしか収入がない主婦の場合、103万円以下の収入であれば夫は所得税、市民税、県民勢ともに配偶者控除を受けることができます。
●夫の配偶者特別控除
	103万円以上141万円未満	例えば副業としてパートだけしか収入がない主婦の場合、103万円以上141万円未満の場合、夫の合計所得が1000万円以下（給与収入で1231万円以下）の収入であれば夫は配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除の金額は配偶者の所得により異なってきます。

例	収入	コメント
●主婦の社会保険
	130万円以下	例えば副業としてパートだけしか収入がない主婦の場合、パートの収入が130万円を超えると、社会保険の手続き上では、妻は夫の扶養からはずれなくてはなりません。妻は自分自身で国民年金、国民健康保険に加入し、保険料を支払うことになります。


■　副業あれこれ
	副業として考えられるもの、実際に副業として取り組んでいる人がいるものを挙げてみました。これから副業を考えておられる方は本業とのバランスを考えながら、各人の責任において仕事を選んで下さい。

例	内容	難易度	コメント
●深夜や早朝のパート、アルバイト
	コンビニのバイト、惣菜工場、居酒屋、清掃員など	(^_^;）	全般的に時給が高いのが特徴。本業にひびかないよう、体調管理に注意する新聞配達もアルバイトとして見直されてきているようです。
●ネットオークションによるお小遣い稼ぎ
	本、服、趣味のコレクション品等を販売	(^_^;）	デジカメの活用、魅力的な商品撮影、コマメなメールチェック、梱包技術や配送料金設定などのコツが必要
●ネットショップ運営
	趣味の作品販売、地元の特産品の仕入れ販売など	(^_^;）	地道な努力が必要
●人気ブログをつくる
	興味を持っていること、趣味、日常をテーマにしたブログ、お料理やお弁当のブログなど。	(^_^;）	お料理レシピを載せたブログやお弁当ブログなどのうち人気のあるブログは、出版社から正式に書籍化される例が増えている。こうなるともはや立派な副業！ ※筆者には、都内の出版社に勤務している家族がいます。彼の話ではプロの料理人が作るレシピ本よりも売れ行きを伸ばしているものがあるそうです。確かに普通の人が作ったレシピの方が、「これなら私にもできそう」と、共感を得られそうですね。ブログは、ネットビジネスの中では誰でも簡単に始めることができるため、副業として取り組みやすいと言えます。
●ブログなどでアフィリエイト
	興味を持っていること、趣味、日常をテーマにしたブログや、ホームページ、お料理やお弁当のブログなどを作り、ブログにアフィリエイト広告を導入してみる	(^_^;）	沢山の訪問者があるブログなら、アフィリエイトだけでも立派な副業、ネットビジネスとして成立します。しかし人気ブログ以外は、それほど収入は多くないのが現実。地道な努力、こまめな更新が必要。 ※参考ページ「副収入」＞＞＞
●株など
	デイトレードほか	（T T）	世界経済の流れが不透明な今は、時期的にかなり難しい。特にシロウトには無理とも思える。
●会社が休みの日（土日祝）を利用した仕事
	家電製品店での土日バイト、住宅展示場受付バイト、介護支援バイト、携帯電話会社の土日バイトなど	(^_^;）	求人サイトで多くみつかり、日払いのバイトも多い。本業にひびかないよう、体調管理に注意する
●週末司会者
	結婚式の披露宴の司会、葬儀告別式の司会	(^_^;）	披露宴は土日に行われることが多いため本業が休みの日にできる副業。自分のブログやホームページで「心のこもった式」のお手伝いをＰＲをする他、ホテルや結婚式場、葬儀社と契約することがコツ。最初は見習いから始めますが、熱意は絶対に伝わります。
●週末講師
	家庭教師、書道講師、生け花講師など	（T T）	生徒を集めるのがかなり難しい。

	派遣会社のサイトで求人情報、募集広告を検索するのも一案です。また、郵便局のアルバイト情報のページにも中元期、歳暮期、年賀状の時期をはじめ、短期～２ケ月くらいのアルバイト情報・求人情報が沢山載っています。
	（余談ですが、テレビで主婦の副業として買い物代行や自動販売機設置場所を見つけるバイトが紹介されていました。それぞれの女性たちの表情を見て、自分に合った仕事を見つけることが活き活きと毎日を過ごすコツなのだなと思いました。やりがいを見つけて、楽しんで仕事をしたいものです。）
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