1）就業規則で副業を認めている場合

　★副業に従事する時間制限について確認
…例えば「休業日に限る」「○時間以内に限る」などの時間制限を確認します。

　★許可が必要かどうかを確認
…例えば「副業を行う際は業務内容を届け出ること」などと明記されていることがあります。


　★その他の禁止事項を確認
…例えば「競合する同業他社への就業を禁止」
　　「会社の機密事項の漏洩や持ち出し禁止」
　　「本業の業務に支障をきたさないこと」
などが明記されているものが多いようです。

1）登録料、教材代などの名目で、費用がかかるものは要注意

就業するために費用がかかるものについては、慎重に検討した方が良いと思います。
保証金や登録料が必要なもの、ワープロや教材、ソフトウェアの購入が必要なものなどは要注意です。
いわゆる内職・モニター商法には注意しましょう。（「このパソコンを購入すれば、それを使った○○の仕事を紹介します」といったものは、投資に見合うだけの仕事の量 がなかったりすることもあるようです。）

主婦をターゲットにし、資格を取得すればすぐに仕事が見つかりお金儲けができるというイメージを与えるようなものもあります。実際には資格を取得しただけでは仕事に結びつかないものもありますので、事前に求人情報や職種などを良くチェックしてください。

3）マルチ商法の販売員にならないように注意

知らないうちにマルチ商法の販売員となってしまうものもあります。
訪問販売法や、連鎖販売法に抵触するような商売には係わらないようにましょう。

1）副業での収入は確定申告による納税を行う

黙っていればわからないと思われる副業も、例えばアルバイトやパートでの就労の場合、給与の支払い業者が市区町村に給与の支払い報告を提出している可能性がほとんとです。
本業、副業合わせて２ケ所以上から収入がある場合には、確定申告をする必要があります。

本業の会社に許可をもらっている副業の場合なら、副業分の住民税も特別 徴収の形で本業の給与から天引きでも構いませんが、万一…万一ですが本業の会社に内緒で副業を行っている場合には副業分の住民税は普通 徴収にしてください。

※特別徴収とは…住民税を毎月の給与から天引きの方法で預かり、雇い主がまとめて市区町村に納付するしくみ。
※普通徴収とは…住民税を各自が自分で納付する方法。

【参考】「副収入（税金）」＞＞＞