1.　納品書ってなに？

2.　締日と支払い日について

3.　納品書を作ってみよう

4.　納品書の書式・フォーマット

5.　受領印について

6.　納品書の保存期間・保管期間

1）２つの請求タイプ
通常の請求業務には、
商品やサービスを納品するたびに、「その都度請求する方式」と、 例えば毎月の取引について１ヵ月分ずつまとめて請求する「掛売り方式」があります。

2）締日を過ぎたらなるべく早めに請求をする
掛売り方式の場合は、月末締めで翌月請求など、一ヵ月単位 のものがほとんどです。
締日は、各企業が任意で決めることができます。どんな企業でもどんなお店でも、代金をすみやかに回収することが健全な商売のための鉄則ですから、締日を過ぎたら迅速に請求します。
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伝票作成を担当した人の印鑑または、商品を検査しピッキング（出荷の際に、商品に異常がないかをチェックした上で、必要な数量 をすべてそろえて箱に詰める作業）をした人の印鑑などを押します。

※納品書は、ピッキングの際の明細書を兼ねている場合が多いようです。その場合は納品明細書といった名称になっています。

法人税法では、下記の表に載っている帳簿書類、いわゆる経理に関連する帳簿や書類、文書［例えば帳簿（＝仕訳帳、現金出納長、総勘定元帳）や決算書類、その他の書類（＝請求書、領収書など］）の保存期間は7年とされています。
もし税務署の税務調査などが入る場合には、７年前まで遡って調査をされることもありますので、これらの書類を保管しておいてください（ただし全てのケースにおいて必ず７年前までさかのぼって調査されるというわけではありません）。
会社法においては、財務諸表は10年間保存とされています（2009.11.17現在）。

［※法律に関しては改正されている可能性もありますので、必ずご自身で最新の情報を確認してください。
別ウィンドウで開きます＞＞国税庁「帳簿書類等の保存期間」・電子政府データベース「商法」「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」］

納品書という名称は上記の表には出ておりません。基本的には納品書は受領書、納品書などとともに５年で良いのですが、帳簿書類に属することは間違いありませんので、できれば７年は保存しておくと良いでしょう。他の経理書類と照合したり、帳簿の確認作業などの際に役に立ちます。
なお、納品書は、原則として発行した側（商品やサービスを販売または提供した側）と、受け取った側の両方が保管することになります。