| (1)債権を回収したいとき |
| 債権 |
金銭を貸した者が、借り手に対してその返還を請求する権利を債権といいます。債権には、商品代金、売掛金、賃金、貸金などが含まれます。
|
| (2)契約を解除したいとき |
クーリング
・ オフ |
契約書や申込書などの書類(クーリング・オフに関する記載のあるもの)を受取った日から8日以内です(一部20日以内などもあり☆印)。
クーリングオフできない場合もあります。主なものは下記のとおり
(但し、個別に指定のあるものは除きます)
1)通信販売で購入したもの
2)3,000円未満の商品で代金も支払い、商品もすべて受取った場合、
3)商品が消耗品で、全部または一部を消費した場合など
クーリングオフできる主なものは下記のとおり
1)電話勧誘販売によるもの
2)訪問販売によるもの
3)マルチ商法によるもの
4)割賦販売、クレジット契約(店舗以外の場所での契約)
5)ゴルフ会員権(50万円以上の新規募集のもの)
6)保険契約(1年を超える保険期間のもの)
7)宅地建物取引(店舗以外の場所での契約)
8)海外先物取引(指定市場での指定商品に関する事業所以外での取引)
9)特定商取引法に定める指定役務の提供(経済産業省ホームページより)
・エステティックサロン
・語学教室
・家庭教師
・学習塾
・パソコン教室
・結婚相手紹介サービス
☆10)業務提供誘引販売取引(経済産業省ホームページより)
・販売されるパソコンとソフトを使用して行なう在宅ワーク
・販売される着物を着用しての展示会での接客
・販売される健康器具のモニター
・購入したチラシを配布する仕事 など
|
|
賃貸借契約の解除
|
貸主が、借主に対して、ある物の使用・収益をさせることを約束し、借主がこれに対して賃料を支払うことを約束することによって成立する契約を、賃貸借契約と言います。マンションや駐車場などの不動産を借りる契約などもこれにあたります。
|
|
売買契約の解除
|
民法で、一方が相手方に、あるものの財産権を移転することを約束し、相手方が代金を支払うことを約束する契約を売買契約と言います。
財産権には、占有権、所有権、占有権、抵当権…といった物件、債権、無体財産権などが含まれます。原則として売買契約は口頭でも成立します。
|
| (3)時効を一時的に止めたいとき |
| 時効 |
「時効成立」という言葉は、犯罪事件などで良く耳にすると思います。
じつは債権にも、「時効」があります。
決められた期間が過ぎてしまうと、権利を喪失してしまうことになるので注意が必要です。
内容証明郵便を送ることで、1回だけこの時効成立を一時的にストップさせることができます。
但し、内容証明郵便によって債権を請求したあと、6ケ月以内に訴訟,支払い督促、差し押さえ(または仮差押え)、仮処分などをしなければ、時効は中断しません。
| 年数 |
主な短期消滅時効 |
法律名 |
| 5年 |
・商事債権(商行為によって生じた債権) |
・商法第522条 |
| 3年 |
・為替手形の所持人から引受人に対する請求権 |
・手形法第70条第1項 |
| ・約束手形の所持人から振出人に対する請求権 |
・手形法第77条第1項、78条第1項 |
| ・医師、助産婦または薬剤師の診療、助産または調剤に関する債権 |
・民法170条第1号 |
| ・技師、棟梁、請負人の工事に関する債権(工事が終了したときから起算) |
・民法170条第2号 |
| 2年 |
・生産者・卸売または小売商人の売掛金債権 |
・民法第173条第1号 |
| ・労働者の賃金(退職手当を除く)・災害補償その他の請求権 |
・労働基準法第115条前段 |
| 1年 |
・月またはこれより短い期間で定めた使用人の給料 |
・民法174条第1号 |
| ・運送賃に係る債権 |
・民法174条第3号 |
| ・ホテル、旅館、料理店、飲食店、貸席または娯楽場、キャバレーなどの宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の対価又は立替金に係る債権 |
・民法174条第4号 |
| ・動産の損料 |
・民法174条第5号 |
| ・為替手形の所持人から裏書人や振出人に関する請求権 |
・手形法第70条 |
| ・約束手形の所持人から裏書人に関する請求権 |
・手形法第77条第1項 |
| ・支払保証をした支払人に対する小切手上の請求権 |
・小切手法第58条 |
| 6ケ月 |
・約束手形、為替手形の裏書人から他の裏書人や振出人に対する遡求権または請求権 |
・手形法第70条第3項 |
| ・小切手所持人、裏書人の、他の裏書人・振出人その他の債務者に対する遡求権 |
・手形法第70条第3項 |
|
| (4)損害賠償請求 |
| |
交通
事故などによる損害賠償の請求ができます。 |
| (5)慰謝料請求 |
| |
離婚による慰謝料、不倫による慰謝料、養育費の支払いなどの請求ができます。 |